2010年03月27日

通り魔?テロ?ツイッターで現場の声続々 竹下通り事故(産経新聞)

 東京・原宿の竹下通りで26日午後起こった事故を受け、ミニブログのツイッターには、現場付近の通行人からの“実況”が殺到。「原宿竹下通り入口にパトカーが」「原宿きたけど、何人か運ばれてた」「通り魔?」「オウムのテロを思い出す」といったつぶやきが寄せられている。

鳩山邦夫氏の離党を承認 除名処分は見送り 自民党(産経新聞)
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「強権的、独善的」生方氏解任で自民、谷垣総裁(産経新聞)
<2歳児連れ去り>57歳容疑者を逮捕…警視庁(毎日新聞)
保護者と性的関係 江戸川区立小の校長更迭、懲戒へ(産経新聞)
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【あれから、15年 地下鉄サリン事件】(5)心救われない被害者(産経新聞)

 ■「オウムの存在、消えない限り…」

 自宅を出て東京メトロ日比谷線に乗り、霞ケ関駅で降りて、警視庁へ。事件から13年あまりたった平成20年12月18日、同駅で助役を務めていた夫を地下鉄サリン事件で亡くした高橋シズヱ(63)は何度となく通ったこの道のりを感慨深く進んだ。「オウム真理教被害者救済法」がこの日施行され、高橋は警視庁で被害給付金の申請を行った。

 「被害者に対する視点が置き去りにされてきた。ようやく当局が被害実態を把握することになる」。高橋は、こう意義を語った。

 救済法は教団が起こした一連の事件の遺族や被害者がその程度に応じて10万〜3千万円を国が支給する仕組み。事件当時から現在まで、無差別テロ事件の被害者を国が救済する法律はなく、被害者らの要望でオウム事件に限った法律が成立した。国は支払った給付金を教団側に賠償請求する。

 法律の施行から1年以上たった今年3月。高橋の予言は現実のものになった。

 これまで地下鉄サリン事件の被害者は、事件後間もない東京消防庁の発表に基づき死者12人、負傷者約5500人とされてきた。

 しかし、施行後に関係資料を精査した警察当局の調査で、一連の裁判では認められず、事件数日後に亡くなった「13人目の死者」が被害者として認定され、負傷者も約6300人になった。制度全体の救済対象は今年2月末時点で約6600人。うち約5千人に計23億円余りが給付された。

                   ◇

 被害者への補償は困難を極めてきた。事件から約1年後の8年3月に始まった教団の破産手続きは12年8カ月と長期化し、20年11月に終了した。しかし、その間の教団による返済は目に見えて減っていった。

 破産管財人だった弁護士の阿部三郎は被害者への配当を高くするため、信者に施設を手放すよう説得した。教団施設にあった日用品もバザーで売却した。

 破産手続きで決まった教団の債務総額は約51億円。事件の被害者に対する債務は38億円だが、約21億円が未払いとなっている。

 これらの債務は、オウム真理教犯罪被害者支援機構など2団体が引き継いだ。昨年7月には、これらの債務を元幹部の上祐史浩(47)らの「光の輪」が引き受けることで合意したが、もうひとつのアレフとの交渉は難航している。

 アレフの広報担当、荒木浩(41)は「今後も支払っていきたい」とする一方、「信者が減少し、活動が停滞している中でどの程度返済できるかはわからない」としている。その上で、破産管財人から支援機構への債務引き継ぎや、救済法に基づく国からの損害賠償請求についても「法的効力を確認中」と、支払いに応じるかを明らかにしていない。教団側による完済は事実上不可能といえる。

                   ◇

 高橋は事件から15年を迎えるにあたり、自ら被害者や捜査関係者、医療にかかわった人らを取材したインタビュー映像を作った。被害者救済のため活動してきた高橋が、その問題点を記録しておきたかったからだ。

 この中で元警察庁長官の国松孝次は「被害者への目配りが十分ではなかった」と振り返っている。また、地下鉄小伝馬町駅で被害にあった女性は「頭では思いだしたくないが、体が思いだしてしまう」といまも続く心の苦しみを打ち明けている。事件後の活動は被害者ケアの重要さとサポートの欠如を浮き彫りにした。

 高橋は「みなさんの語ってくれた教訓を生かせれば」と語る。それとは別にそれぞれの被害者には「オウムの存在が続いている限り“痛み”が消え去ることはない」との思いがあることも確かだ。

 そんな被害者の思いもむなしく、アレフは昨年100人余の信者を新たに獲得したことが公安調査庁の調べで判明している。

 これまで、同庁は通算200回にわたり、19都道府県、延べ368のオウム真理教施設を立ち入り検査してきた。立ち入りで、祭壇に飾られた麻原彰晃の写真や説法のCD、修行用の「PSI」(ヘッドギア)が発見された。麻原をあがめ、説法に耳を傾ける信者が、いまも存在している。(敬称、呼称略)

=おわり

                   ◇

 連載は酒井潤、大泉晋之助、川畑仁志、福田涼太郎、中村昌史、加藤達也が担当しました。

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2010年03月25日

<B型肝炎訴訟>36人が追加提訴、原告419人に(毎日新聞)

 集団予防接種で注射器が使い回されたことが原因でB型肝炎ウイルスに感染したとして、全国10地裁で患者らが国に損害賠償を求めた訴訟は24日、新たに36人が追加提訴し、原告は計419人になった。12日には札幌地裁が初の和解勧告を出したが、原告弁護団によると、26日に福岡地裁も和解の意向を示す可能性があるという。06年の最高裁判決で国の敗訴が確定しながら、勝訴した原告5人以外の救済を国側が怠ったことで再び始まったB型肝炎訴訟。400人を超えた原告たちは、早期解決を改めて訴えた。【清水健二、佐々木洋、岸達也、水戸健一】

 「僕の血をきれいにしてほしい。他の感染者の血もきれいにしてほしい」。この日、福岡地裁に提訴した福岡市の冨田圭一さん(36)は、会見で実名を公表して訴えた。札幌地裁の和解勧告後も政府の取り組みが見えてこないことに「和解勧告だけでは安心できない」と焦りを募らせる。

 集団予防接種によるB型肝炎感染に国の賠償責任があることは、北海道在住の5人が起こした訴訟の最高裁判決(06年6月)で既に確定している。にもかかわらず、08年3月から新たに起こされた裁判で国が争い続ける大きな理由が、被害規模の大きさだ。

■被害規模

 B型肝炎の国内推計感染者は110万〜140万人。集団予防接種が原因とされる割合は、医学生が使う内科の教科書で「約2割」と記載されており、20万人を超える可能性がある。その場合、最高裁判決と同水準(1人550万円)の賠償をすれば、補償総額は1兆円超。08年に和解した薬害C型肝炎訴訟では、国内推計感染者190万〜230万人に対し、薬害(ウイルスに汚染された血液製剤の投与)の推計被害者は1万人以上、被害を証明でき給付金を受け取ったのは約1400人にとどまり、今回とは規模が違う。

 政府は16日、関係閣僚会合を開き、鳩山由紀夫首相が仙谷由人国家戦略担当相に総合調整を指示するなど対応を始めた。だが、野党時代の歯切れの良さはなく、24日の衆院厚生労働委員会では「鋭意協議している」と繰り返す山井和則厚労政務官に、自民党の大村秀章・前副厚労相が「なぜ『和解』の言葉が出てこないのか」と迫った。

■救済範囲

 これまでの裁判で国は救済範囲を絞ろうと(1)母子手帳などに集団予防接種の記録が残る(2)母親が存命で血液検査で母子感染を否定できる−−ケース以外は因果関係の証明が不十分と主張。弁護団によると(1)を満たすのは原告の約4割、(2)は約7割にとどまるという。

 だが、原告側から見れば、因果関係の証明を難しくしたのは、国が長年対策を放置し時間の経過を招いたことが原因。「集団予防接種は誰もが受けており記録は不必要。母親が死亡していても兄弟姉妹の血液検査で母子感染は否定できる」と反論する。

 和解の諾否を回答する札幌地裁の次回期日は5月14日。福岡地裁などで和解の動きが広まれば、早期解決への圧力はいっそう強まる。最高裁判決がある以上、和解を拒否して判決に至れば国側敗訴は免れず、政府・与党は被害者救済と財源確保の間で厳しい選択を迫られている。

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